安倍内閣は経済成長戦略の中核に「女性の活躍」を掲げていますが、平成 11 年(1999 年)の男女共同参画社会基本法制定から 15 年経った今も、我が国のジェンダーギャップ指数は 136 か国中 105 位と低い順位であり、女性は十分にその能力を発揮できているとは言えません。

我々税理士会も女性税理士の登録者数は年々増加傾向にあるにもかかわらず、日税連と各単位会及び支部の理事等に女性税理士が占める割合は、依然として少ない状況にあります。

平成 23 年に女性理事等の積極的登用の要望書に引続き、平成 24 年に当連盟が実施した当連盟会員対象の「会務参加に関するアンケート調査」においても会務のあり方や、職場の環境整備、意識改革等に意見が寄せられました。

女性税理士の活躍の場を広げることは、税理士が魅力ある資格として広く社会に認知されるとともに、優秀な人材の確保に活路を開くものであり、税理士会の活性化に資するものといえます。

当連盟は貴会に、男女共同参画推進室を創設し、具体的な施作を考案すると共に、計画的な実施に取り組むことを要望します。