税制特別委員会

税制特別委員会は、課税の公平と女性の視点からあるべき税制について意見をとりまとめ、税制改正要望書として日税連をはじめ各関連団体に提出しています。現在、同一生計であるというだけで独立した事業を営む親族に支払う対価の経費性を認めない所得税法第56条の廃止などを要望しています。

パンフレット委員会

パンフレット委員会は、日本税理士会連合会の委託を受けて、税理士をPRする三種類の広報ツールを編集しています。「What’s税理士」は税理士の多様な役割を説明するリーフレットです。また年々複雑化する税制を、納税者によりわかりやすく解説した「やさしい税金教室」と、人生のさまざまなイベントと税との関係に着目した「こんなときこんな税金 私の税金ナビ」は、日税連ホームページでダウンロードの上、ごらんください。

情報化特別委員会

情報化特別委員会は、全国女性税理士連盟のホームページやメーリングリストの維持管理を行っています。ホームページは、今や情報発信に欠かせないものとなっております。最近では、ホームページを通じて、当連盟への入会や認定研修への参加等についての問い合わせも増加しています。メーリングリストは、幹事会や各部・各委員会の連絡方法として大いに活用されています。

社会貢献特別委員会

社会貢献特別委員会は、税理士が社会的貢献を担う側面から、成年後見制度やNPO法人等のサポートに取り組んでおります。税理士自身が成年後見人等としての資質の向上に資するだけでなく関与先等にアドバイスできるように研修会を開催しております。また、NPO法人が安定的に継続した活動が行えるように税務、会計や認定NPO法人のアドバイスができるように、社会福祉法人に対しては、会計専門家として支援できるように研修会を開催しています。

総合企画特別委員会

総合企画特別委員会は、従来の組織活性化特別委員会及び女性活躍推進特別委員会を統合した委員会です。昨今の災害や新型コロナウイルスの影響により、従来の会務の方法では組織の活動が難しい状況になってきたため、組織の活性化策や女性活躍推進に関する調査・研究・提言という従来の事業目的に加え、変化する社会状況に対応した今後の組織の在り方についても検討・提案することを目的としています。この目的を遂行するため、東西の会長・副会長経験者、組織部長、今後を担う中堅会員を構成員とし、様々な施策を柔軟かつ横断的に検討・企画・提言していきます。