平成23年度新規登録者における女性の占める割合は15%を超え、約10年前には全体の僅か6.27%に過ぎなかった女性税理士の登録者数は、今や13.37%を占めるに至りました。このように女性税理士が増加傾向にあるなか、日税連と各単位会の理事等に女性税理士が占める割合は、依然として少ない状況にあります。

1999年の男女共同参画社会基本法制定以来、国や諸団体においては、女性の管理職の登用が積極的に行われています。税理士会においても、女性を理事等に登用し、女性税理士の活躍の場を広げることは、税理士が魅力ある資格として広く社会に認知されるとともに、優秀な人材の確保に活路を開くものであり、税理士会の活性化に資するものといえます。

貴会においても、女性税理士を積極的に理事等へ登用することの実現に向けて、具体的な施策を検討されるよう要望します。