全国女性税理士連盟

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活動内容

要望書

日本税理士会連合会
会長 池田 隼啓 様

平成 24年 6月 16日
全国女性税理士連盟
会長 吉栖 照美

女性理事等の積極的登用についての要望書

平成23年度新規登録者における女性の占める割合は15%を超え、約10年前には全体の僅か6.27%に過ぎなかった女性税理士の登録者数は、今や13.37%を占めるに至りました。このように女性税理士が増加傾向にあるなか、日税連と各単位会の理事等に女性税理士が占める割合は、依然として少ない状況にあります。

1999年の男女共同参画社会基本法制定以来、国や諸団体においては、女性の管理職の登用が積極的に行われています。税理士会においても、女性を理事等に登用し、女性税理士の活躍の場を広げることは、税理士が魅力ある資格として広く社会に認知されるとともに、優秀な人材の確保に活路を開くものであり、税理士会の活性化に資するものといえます。

貴会においても、女性税理士を積極的に理事等へ登用することの実現に向けて、具体的な施策を検討されるよう要望します。